昨年度の携帯電話業界は、ソフトバンクによるボーダフォンの買収やモバイルナンバーポータビリティ（MNP）制度導入など話題の多い年となり、MNPを利用しての携帯電話買替えは予想を下回ったものの、各通信事業会社が魅力的な新機種を投入するなど市場活性化の動きが見られ、当社の販売台数と市場シェアも過去最高を記録しました。

また、携帯電話の保有台数が9,700万台を上回り人口普及率も80％近くに達しており、市場は飽和しつつあると言われています。しかしながら、市場成熟化に伴い販売代理店の再編が進むにつれて、「資金力」・「組織力」・「情報力」を備えスケールメリットを活かせる、大手販売会社の優位性が一層高まることが予想されます。加えて、携帯電話端末が高度化し機能 等が複雑化する中、携帯電話は益々「説明商品」としての性格が強まり、販売員の質が問われるようになっており、当社のような販売代理店の担う役割はさらに増大すると考えています。

一方、固定電話市場もFTTH等光回線を中心に本格的な高速化・ブロードバンド化へ向けて急展開しつつあり、今後は固定電話と携帯電話の融合（FMC）が進展し、通信事業者間における競争激化と新たなビジネスモデルの出現が想定されます。このような事業環境の激変を絶好のビジネスチャンスと捉え、全主要通信業者との良好な取引関係や多様化した販売網の経営資源を携帯電話販売・固定電話サービスおよびその関連事業に集中させることにより、引き続き事業基盤を強化し、企業価値の極大化を図って参ります。

当社は企業理念である「5C」にもある通り信用第一を旨とし、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先各位、従業員並びに地域社会等の当社を取り巻く様々なステークホルダー（利 害関係者）に対して、透明性の高い品格ある会社として貢献して行くことを、経営目標のひとつに掲げております。

今後もテレコミュニケーションサービスを通じて社会の発展に寄与し、積極的に企業の社会的責任を果たしてまいりますので、皆様のご理解とご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。