コンプライアンス推進体制

当社は、法令遵守および倫理維持（「コンプライアンス」）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、通常のライン以外に、2002年12月、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（「CCO」）を委員長とし、各本部、支社、支店にて選任されるコンプライアンス委員で構成する「コンプライアンス委員会」を発足させ、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し改善活動に繋げています。さらに2006年4月、コンプライアンスの常設推進組織としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制整備と有効性の維持・向上を図っています。

コンプライアンス委員会は先ず2002年12月、「役職員行動規範」を制定し、全役員および全従業員に対してコンプライアンスに関する当社の指針を示しております。なお、2006年11月に「役職員行動規範」の改訂版である第三版を制定し、全従業員に対して研修を実施いたしました。さらに2004年12月には、リスク情報の早期把握のために社外組織と提携し、従業員の相談窓口として「職場のヘルプライン」をスタートさせましたが、2006年4月、「公益通報者保護法」の施行に伴い、社外の弁護士も含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを複数設置しております。