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よくあるご質問

よくあるご質問とその回答をまとめています。ご覧になりたいご質問をクリックしてください。

［Q1］業界に関する質問

Q1 携帯電話の販売代理店とは？
Q2 携帯電話市場は既に飽和状態で、成長の余地がないのでは？
Q3 通信事業者の新規参入については？
Q4 MNPの効果は？
Q5 販売奨励金とは？　廃止・縮小された場合の業界への影響は？
Q6 FTTH（光回線）市場の将来は？
Q7 FMC・FMBCとは？今後の展開は？

［Q2］経営全般に関する質問

Q1 創業時期と経緯は？
Q2 社名の由来は？
Q3 企業理念は？
Q4 重視する経営指標は？
Q5 コンプライアンス体制は？
Q6 コーポレート・ガバナンス体制は？

［Q3］事業・業績に関する質問

Q1 事業における特徴は？
Q2 モバイル（携帯）市場でのシェアを拡大方法は？
Q3 過去の業績の推移は？
Q4 中期経営目標は？
Q5 多角化（新規事業）への取り組みは？
Q6 海外進出の予定は？
Q7 個人情報の管理は？

［Q4］株式に関する質問

Q1 上場時期と市場は？
Q2 証券コードと業種は？
Q3 単元株式数は？
Q4 決算期と配当金の権利確定日は？
Q5 名義書換や住所変更等の手続きは？
Q6 配当政策は？
Q7 株主総会の日程と場所は？

［A1］業界に関する質問

Q1 携帯電話の販売代理店とは？
A1 携帯電話販売においては、通信事業者（ドコモ、au、ソフトバンク等）が自ら店舗を運営しているケースは稀です。ショップに直接自社（販売代理店）の名前が出ることはありませんが、キャリアショップなどを含めて我々販売代理店がほとんどの店を運営し、皆様へ携帯電話を販売しております。
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Q2 携帯電話市場は既に飽和状態で、成長の余地がないのでは？
A2 2007年3月現在、PHS等を含めるとモバイル端末は約9,700万台が普及しており成熟市場との見方はあります。しかしながら、当社は上場以来、市場の成長に頼ることなく自力で販売シェアを伸ばし業績向上を実現しており、今後もその成長路線に変更はありません。
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Q3 通信事業者の新規参入については？
A3 新しい通信事業者の参入と競争激化に伴う新サービス等の導入により、業界および市場の活性化が想定され、我々販売代理店としては今後の展開に期待しております。
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Q4 MNPの効果は？
A4 マスコミが大きく採り上げ、話題性の面などで業界に好影響を与えたものと考えています。MNPを利用しての切替は当初の半年間で200万件弱でしたが、制度導入開始の2006年10月24日以降、主要な通信事業者が魅力的な新機種を多数投入したことから、販売台数の増加につながりました。
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Q5 販売奨励金とは？　廃止・縮小された場合の業界への影響は？
A5 販売奨励金とは販売時に発生する営業の対価が含まれてはいますが、ほとんどが端末価格の値引き原資に充当されており、仮に廃止・縮小された場合、店頭の販売価格が上昇して買い替え周期が長期化する可能性が考えられます。
但し、多様な料金体系から、ユーザーが自分の使い方に合ったものを選択できる余地が増えることも想定されます。
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Q6 FTTH（光回線）市場の将来は？
A6 FTTHは現在急激に加入者が増加しており、数年前にADSLが普及した当時のような賑わいを見せております。これは通信業者による価格値下げなどの企業努力に加え、光電話や動画コンテンツなど光ファイバーを利用したサービスがユーザーに根ざしたものになりつつあるからと考えています。今後更に加入者が増加することにより、様々なオプションサービスが登場し、快適なブロードバンド時代が到来するものと期待しております。
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Q7 FMC・FMBCとは？今後の展開は？
A7 FMC（Fixed Mobile Convergence）とは携帯電話と固定電話の融合を意味し、ワンナンバー・ワンビリング・ワンストップ化など、固定通信と移動通信に関して総合的な通信サービスを提供するソリューションとして期待されています。FMCにB（Broadcast）：放送を加えたFMBC（Fixed Mobile and Broadcast Convergence）は、ユーザーにとってより快適な生活環境を図る新たな通信サービスの形態と考えられており、いずれも通信において次なる展開の鍵として認識されています。
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［A2］経営全般に関する質問

Q1 創業時期と経緯は？
A1 1985年の通信自由化（民営化）を機に通信事業に進出した親会社の三井物産（株）の通信事業部門が母体となり、1992年2月に携帯電話事業と固定電話事業を中心とした三井物産情報通信（株）が設立されました。その後2001年4月に、三井物産情報通信と東海地区の物産テレコム（株）、（株）物産テレコム関西の3社が合併し、三井物産テレパーク（株）となり、2004年10月に東証二部から東証一部へ指定替えとなった際に、現在の株式会社テレパークに商号を変更いたしました。
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Q2 社名の由来は？
A2 当社は主に携帯電話や固定回線を取り扱っていますが、将来的には多種多様な端末を販売することを想定し、テレパークのパークは米国のPark（公園）のように、多種多様な人々が集い「和」を形成する場所をイメージして命名いたしました。
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Q3 企業理念は？
A3 当社は「正々堂々と戦い続ける集団」であり、その姿勢を表す企業理念としてContribution（社会貢献）、Challenging Spirit（挑戦精神）、Creativity（創造性）、Compliance（法令遵守）、Corporate Governance（企業統治）の「5C」を尊重し、実行し続けております。 「5C」の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
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Q4 重視する経営指標は？
A4 当社はROA（総資産利益率）を経営指標として重視し、10％以上を目標に資産効率の維持・向上に努めております。
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Q5 コンプライアンス体制は？
A5 当社は法令遵守および倫理維持（「コンプライアンス」）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置付け、2002年12月、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（「CCO」）を委員長とし、各本部、支社、支店にて選任されるコンプライアンス委員で構成する「コンプライアンス委員会」を発足させ、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し改善活動に繋げております。さらに2006年4月、コンプライアンスの常設推進組織としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制整備と有効性の維持・向上を図っております。詳細につきましては、こちらをご覧ください。
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Q6 コーポレート・ガバナンス体制は？
A6 コーポレート・ガバナンスにつきましては、「経営の透明性確保」および「企業価値の保全と増大」の両面から、制度的枠組みを整備すると共に実効性を挙げるべく、当社を取り巻く様々なステークホルダー（利害関係者）への説明責任を重視し、「適時適正開示」と「リスク管理」を推進しております。詳細につきましては、こちらをご覧ください。
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［A3］事業・業績に関する質問

Q1 事業における特徴は？
A1 モバイル事業（携帯電話販売）に関しては、すべての主要な通信事業者との良好な取引関係に基づき、同業他社に比べて特定の事業者の施策に影響されにくく、市場ニーズに合致した販売戦略のもと、安定した経営が可能になっております。また、多様化した販売網（直営ショップ・代理店・量販店・コンビニエンスストア）の展開により、事業基盤を拡大しております。さらに、ネットワーク事業（固定電話回線取次ぎ）に関しましても、主要な通信事業者との良好な取引関係があり、全国の有力代理店約500社と提携しております。
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Q2 モバイル（携帯）市場でのシェアを拡大方法は？
A2 当社は業界のリーディングカンパニーとはいえ、まだそのシェアは7.4％にとどまっており、中小代理店のグルーピングやM＆Aにより2桁台へのシェア拡大を目指しております。
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Q3 過去の業績の推移は？
A3 おかげ様で2007年3月期まで8期連続で増収増益を達成しており、右肩上がりで売上２桁増の成長をしております。詳細につきましては、業績推移のグラフをご覧ください。
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Q4 中期経営目標は？
A4 当社は3ヵ年計画の「Challenge5000」を掲げ、2009年3月期に売上5,000円億円とモバイル（携帯）販売シェア10％以上獲得を目指しております。詳細につきましては、こちら（※株主通信6ページ）をご覧ください。
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Q5 多角化（新規事業）への取り組みは？
A5 プリペイド携帯販売で培ったコンビニエンスストアの販路を通じてのPIN（Personal Identification Number：ユーザーがサービスを利用するためにアクセスするパスワード）発行による決済ビジネスが順調に拡大し、国際電話・電子マネー・コンテンツ・音楽配信等順次、取扱商品を増やしております。詳細につきましては、こちら（※事業案内の新規ビジネス）をご覧ください。
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Q6 海外進出の予定は？
A6 当社は2007年5月に携帯電話端末物流会社の世界最大手である米国Brightstar社（本社；米国ﾏｲｱﾐ、CEO：Marcelo Claure）および三井物産株式会社との間で、携帯電話販売事業等に係わる協業契約を締結いたしました。同社は1997年の会社設立以来、北中南米を中心に49以上の国々で、携帯電話端末の物流・梱包・在庫管理など種々の業務を請負い、総合流通アウトソース・サービスを提供しています。 当社は携帯電話関連アウトソーシング事業分野に高い知見を有するBrightstar社と協業関係を構築することにより、携帯電話販売事業等に係わる将来的な共同事業、戦略提携の可能性を模索していく予定で、今後の海外進出および事業拡大の契機になればと考えております。
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Q7 個人情報の管理は？
A7 当社は2006年4月にプライバシーマークの認定を受けております。「プライバシーマーク」とは、財団法人日本情報処理開発協会が個人情報について日本工業規格JIS　Q　15001に準拠し、適切な保護措置を講じている事業者に対して付与する認証で、弊社はすべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報を正確、適切かつ安全に取り扱うことの重要性を認識しております。
詳細につきましては、当社のプライバシーポリシーをご覧ください。
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［A4］株式に関する質問

Q1 上場時期と市場は？
A1 2004年4月に東京証券取引所市場第二部に上場し、同年度内の2005年3月に東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
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Q2 証券コードと業種は？
A2 証券コードは3738、業種は情報・通信です。
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Q3 単元株式数は？
A3 単元株制度はなく1株から購入可能で、個人投資家の皆様もお気軽に株式投資を行える銘柄ではないかと考えております。
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Q4 決算期と配当金の権利確定日は？
A4 決算期は3月31日です。配当金の権利確定日につきましては、期末配当金が3月31日で中間配当金が9月30日となっております。
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Q5 名義書換や住所変更等の手続きは？
A5 株式に関する諸手続きにつきましては、当社の株主名簿管理人の中央三井信託銀行のフリーダイアル（0120-87-2031）またはホームページ (http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html )をご利用ください。
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Q6 配当政策は？
A6 当社は株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要課題と認識し、配当性向30％以上を目処としてきましたが、2007年3月期は36％に達し、2008年3月期には36.6％を予定しております。今後も、安定的かつ高水準の配当継続を目指してまいります。　配当の推移につきましては、こちら（※配当政策のコンテンツ）をご覧ください。
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Q7 株主総会の日程と場所は？
A7 株主総会は通常6月下旬に本社所在地（東京都文京区後楽）周辺で開催されます。詳細につきましては、6月中旬に送付されます招集ご通知をご覧ください。
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