株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
携帯電話業界では昨秋のMNP（モバイルナンバーポータビリティ）導入に伴う市場活性化効果が持続し、おかげさまで当社も上期として最高の販売台数（184万台）を記録することができました。

一方、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図るため、総務省が設立した「モバイルビジネス研究会」より、最終報告書が9月20日付で提出されました。
同研究会においては、主として携帯端末の値引き原資として使われてきた販売奨励金についても討議されていましたが、その役割に関して「ハイエンド端末の価格を利用者に『低価格』で提示することを可能とし、より高機能の端末に対する需要を顕在化させ、端末市場の拡大に貢献してきた」と評価し、「販売奨励金の多寡は、基本的には通信事業者が自らの経営判断として行うべきもの」とコメントする一方、販売奨励金の在り方について、あくまでも利用者利益の向上という政策目的を踏まえた施策の展開を求め、端末価格と通信料金を可能な限り分離し、利用者から見て「何に対する負担であるのか」を明確化する分離型料金プランを導入する方向で検討が行われる必要があるとしています。

この提言を受けて、NTTドコモやKDDIなど通信事業者が11月中には分離プランを意識した新たなサービスの展開を始めており、携帯電話販売市場も新時代を迎えることになると考えています。
当社としましても、「モバイルビジネス研究会」が提示する「モバイルビジネス活性化プラン」に従い、契約時の重要説明事項である端末価格と通信料金について利用者に対し十分な情報提供を行い、引き続き利用者の利便性と業界全体の透明性向上に尽力してまいります。

また、当社では、今回の活性化プランにより携帯電話販売業界において、一部で報道されているような多大な影響が生じるとは考えておりません。　今や国民生活に欠かせない必需品となった携帯電話を消費者に販売する流通機能を果たしているのは当社のような販売代理店であり、今後もその存在意義が薄れることはないと考えております。
更に、市場活性化に伴い引き続き魅力的な新機種や料金プランの導入が想定されることから、端末の買い替え期間が著しく長期化するとも考えにくく、携帯電話販売市場全体の規模の縮小も軽微なものにとどまると見ております。

日本の携帯電話（PHS含む）の加入数は1億件を超え、モバイルビジネス市場は急速な成長期から次第に成熟期に移行しつつあると言われていますが、市場の成熟化に伴う競争激化の中、販売代理店の再編が加速するにつれて、「資金力」「組織力」「情報力」を備えスケールメリットを活かせる、大手販売会社の優位性が一層高まることが予想されます。
加えて、端末が高機能化し料金プランが多様化すればするほど、携帯電話は益々「説明商品」としての性格が強くなり、質の高い販売員を擁する専門の販売代理店の担う役割が増大して行くと考えております。
当社は、今後想定される市場の変化に対して、種々の施策を取り入れ柔軟に対応しつつ、通信事業の発展に注力し、豊かな社会作りに貢献するという企業の社会的責任を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましても、より一層のご理解とご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。